武蔵野市住民投票条例問題検討のための条文資料・改訂版

 一月ほど前に、武蔵野市住民投票条例問題を検討するための条文資料集を掲げた。その後、いろいろ勉強するうちに、欠けている条文、逆に必ずしも必要ではない条文を発見した。そこで、この条例案が否決されて一段落した機会に、再整理しておくことにした。

 収録しておくべき条文とは

武蔵野市住民投票条例案は、住民投票権という、選挙権どころか議会の立法権を超える権利をつくり上げ、その強力な権利を外国人にまで与えるものである。この条例案は、第一に議会の立法権を否定し、間接民主主義の原則と二元代表制に真っ向から挑戦するものである。第二に、外国人に選挙権以上の政治的権利を与えることから、国民参政の原則又は国民主権の原則に違反するものである。第三に、国や都の権限にまで口出しする点で、地方自治の本旨に反するものである。

それゆえ、以下の四点に関わる条文を収録することにした。

➀間接民主主義の原則、代議制民主主義に関わるもの
②国民参政の原則又は国民主権の原則に関わるもの
➂地方自治の本旨に関わるもの
⓸住民投票に関わるもの


武蔵野市住民投票条例問題に関する動画

また、武蔵野市住民投票条例問題について考えるうえで参考となる動画もいくつか掲載することにした。
➀11月13日武蔵野市での緊急学習集会の動画
緊急学習集会「武蔵野市住民投票条例を考える」 (外国人参政権:松下玲子市長の暴挙)市当局は対話出席を拒否 日時:2021/11/13 場所:武蔵野芸能劇場 動画リスト:まほろばジャパン03 ①【開会挨拶 金子宗徳氏 武蔵野市の住民投票条例を考える会代表】 ・https://youtu.be/br37zQgkSh0 ②【村田春樹氏:自治基本条例・住民投票条例の問題点】 https://youtu.be/A4eBG_ZcUOk ③【小美濃(オミノ)安広 武蔵野市議会 自民党議員団代表】 https://youtu.be/kyUoIsczNGE ④【土屋たかゆき 元東京都議会議員:松下玲子市長は政治家ではなく革命家! 社会の混乱と解体が目的】https://youtu.be/o7PByY0EgsM ⑤【金子宗徳氏・木崎剛市議会議員】 「市当局の対話集会出席拒否etc 説明」 https://youtu.be/yhkshSc7LYs ⑥【深田貴美子 前市議会議員】パブリックコメントのみ、市議会での議論なし。 https://youtu.be/TMV4x6s8CL4 ⑦ 折本龍則 浦安市議会議員 自分でも良く分からずに上程する首長も居る https://youtu.be/8Us0Cv_Df6Y ⑧【質疑応答】https://youtu.be/w4HSaETmkb8

②12/12 議会意見陳述直前 緊急講演開催 「武蔵野市の住民投票条例を考える」外国人に必要?「みんなで考えよう!武蔵野市の住民投票条例」講演:金子宗徳、深田貴美子前武蔵野市議会議員 https://youtu.be/A7bY40nZ6Q4

➂令和3年第4回定例会 令和3年12月13日(月)総務委員会録画
議案・陳情審査 (2) 議案第52号 武蔵野市自治基本条例の一部を改正する条例
(3) 議案第53号 武蔵野市住民投票条例
(4) 陳受3第19号 住民投票条例の廃案、あるいは継続審議を求める陳情
http://www.musashino-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2178

⓸令和3年第4回定例会 令和3年12月21日(火)本会議 各委員会審査報告
http://www.musashino-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2191

⓹同本会議、ワクワクはたらく会派・本多夏帆議員の意見表明
https://www.youtube.com/watch?v=PcD1RBy4yHs

 次に、今回記事の主要テーマである、武蔵野市住民投票条例に関する関連条文資料を掲げるので、流し読みでもよいので、読んでいただきたい。


 関連条文集――法的組み立てを知るために

(1)「日本国憲法」
・間接民主主義の原則……国政の権威は国民、権力は代表者
前文
 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
・公務員の選定罷免
第15条➀公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
・請願権
第16条 何人も、 損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
・地方自治の本旨
第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
・立法機関としての議会
第93条➀地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する
・首長と議員の直接選挙→二元代表制
 第93条②項 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する
・地方特別法制定における住民投票
第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することができない。

(2)地方自治法他、法律レベル
◎地方自治法

第一編 総則
第一条 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
第二条 地方公共団体は、法人とする。
② 普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。
第七条 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
⑥ 第一項及び前三項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない
第九条 市町村の境界に関し争論があるときは、都道府県知事は、関係市町村の申請に基づき、これを第二百五十一条の二の規定による調停に付することができる。
④ 第一項又は第二項の申請については、関係市町村の議会の議決を経なければならない

第二章 住民
第十条 市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。
② 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。
・選挙権
第十一条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。
・日本国民たる住民による条例制定改廃、監査の請求
第十二条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃を請求する権利を有する。
② 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の事務の監査を請求する権利を有する。
・議会の解散請求権、議員や長などの解職請求権
第十三条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する
② 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員、長、副知事若しくは副市町村長、第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の総合区長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職を請求する権利を有する。
③ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の教育委員会の教育長又は委員の解職を請求する権利を有する。
第十三条の二 市町村は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。

第三章 条例及び規則
第十四条 普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。
② 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。

第四章 選挙
・首長と議員の直接選挙

第十七条 普通地方公共団体の議会の議員及び長は、別に法律の定めるところにより、選挙人が投票によりこれを選挙する。
・選挙権
第十八条 日本国民たる年齢満十八年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する
・被選挙権
第十九条 普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。
② 日本国民で年齢満三十年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選挙権を有する。
③ 日本国民で年齢満二十五年以上のものは、別に法律の定めるところにより、市町村長の被選挙権を有する。

第五章 直接請求
第一節 条例の制定及び監査の請求
・日本国民たる住民による条例制定改廃の請求

第七十四条 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者(以下この編において「選挙権を有する者」という。)は、政令で定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃の請求をすることができる。
②前項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
普通地方公共団体の長は、第一項の請求を受理した日から二十日以内に議会を招集し、意見を付けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者(以下この条において「代表者」という。)に通知するとともに、これを公表しなければならない。
議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たつては、政令で定めるところにより、代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。
第七十四条の二 条例の制定又は改廃の請求者の代表者は、条例の制定又は改廃の請求者の署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出してこれに署名した者が選挙人名簿に登録された者であることの証明を求めなければならない。この場合においては、当該市町村の選挙管理委員会は、その日から二十日以内に審査を行い、署名の効力を決定し、その旨を証明しなければならない。
② 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による署名簿の署名の証明が終了したときは、その日から七日間、その指定した場所において署名簿を関係人の縦覧に供さなければならない。
③ 前項の署名簿の縦覧の期間及び場所については、市町村の選挙管理委員会は、予めこれを告示し、且つ、公衆の見易い方法によりこれを公表しなければならない。
・日本国民たる住民による事務監査請求
第七十五条 選挙権を有する者(道の方面公安委員会については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者)は、政令で定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができる。
②前項の請求があつたときは、監査委員は、直ちに当該請求の要旨を公表しなければならない。
③監査委員は、第一項の請求に係る事項につき監査し、監査の結果に関する報告を決定し、これを同項の代表者(第五項及び第六項において「代表者」という。)に送付し、かつ、公表するとともに、これを当該普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出しなければならない。
④前項の規定による監査の結果に関する報告の決定は、監査委員の合議によるものとする。
⑤監査委員は、第三項の規定による監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を代表者に送付し、かつ、公表するとともに、これらを当該普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出しなければならない。
⑥第七十四条第五項の規定は第一項の選挙権を有する者及びその総数の五十分の一の数について、同条第六項の規定は代表者について、同条第七項から第九項まで及び第七十四条の二から前条までの規定は第一項の規定による請求者の署名について、それぞれ準用する。この場合において、第七十四条第六項第三号中「区域内」とあるのは、「区域内(道の方面公安委員会に係る請求については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内)」と読み替えるものとする。

第二節 解散及び解職の請求
・議会の解散請求権

第七十六条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一(その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の議会の解散の請求をすることができる。
②前項の請求があつたときは、委員会は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
第一項の請求があつたとき、委員会は、これを選挙人の投票に付さなければならない
④第七十四条第五項の規定は第一項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数(その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)について、同条第六項の規定は第一項の代表者について、同条第七項から第九項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は第一項の規定による請求者の署名について準用する。
第七十七条 解散の投票の結果が判明したときは、選挙管理委員会は、直ちにこれを前条第一項の代表者及び当該普通地方公共団体の議会の議長に通知し、かつ、これを公表するとともに、都道府県にあつては都道府県知事に、市町村にあつては市町村長に報告しなければならない。その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。
第七十八条 普通地方公共団体の議会は、第七十六条第三項の規定による解散の投票において過半数の同意があつたときは、解散するものとする。
・議員や長などの解職請求権
第八十条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、所属の選挙区におけるその総数の三分の一(その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該選挙区に属する普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をすることができる。この場合において選挙区がないときは、選挙権を有する者の総数の三分の一(その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)以上の者の連署をもつて、議員の解職の請求をすることができる。
② 前項の請求があつたときは、委員会は、直ちに請求の要旨を関係区域内に公表しなければならない。
第一項の請求があつたときは、委員会は、これを当該選挙区の選挙人の投票に付さなければならない。この場合において選挙区がないときは、すべての選挙人の投票に付さなければならない
④第七十四条第五項の規定は第一項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数(その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)について、同条第六項の規定は第一項の代表者について、同条第七項から第九項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は第一項の規定による請求者の署名について準用する。この場合において、第七十四条第六項第三号中「都道府県の区域内の」とあり、及び「市の」とあるのは、「選挙区の区域の全部又は一部が含まれる」と読み替えるものとする。
第八十一条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一(その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。
② 第七十四条第五項の規定は前項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数(その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)について、同条第六項の規定は前項の代表者について、同条第七項から第九項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は前項の規定による請求者の署名について、第七十六条第二項及び第三項の規定は前項の請求について準用する。
第八十二条 第八十条第三項の規定による解職の投票の結果が判明したときは、普通地方公共団体の選挙管理委員会は、直ちにこれを同条第一項の代表者並びに当該普通地方公共団体の議会の関係議員及び議長に通知し、かつ、これを公表するとともに、都道府県にあつては都道府県知事に、市町村にあつては市町村長に報告しなければならない。その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。
② 前条第二項の規定による解職の投票の結果が判明したときは、委員会は、直ちにこれを同条第一項の代表者並びに当該普通地方公共団体の長及び議会の議長に通知し、かつ、これを公表しなければならない。その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。
第八十三条 普通地方公共団体の議会の議員又は長は、第八十条第三項又は第八十一条第二項の規定による解職の投票において、過半数の同意があつたときは、その職を失う。

第九十六条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない
一 条例を設け又は改廃すること。
二 予算を定めること。
三 決算を認定すること。     

第七節 請願
第百二十四条 普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。
第百二十五条 普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる。

◎市町村の合併の特例に関する法律
(合併協議会設置の請求)

第四条 選挙権を有する者(市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者(公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第二十二条第一項又は第三項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日において選挙人名簿に登録されている者をいう。)をいう。以下同じ。)は、政令で定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、市町村の長に対し、当該市町村が行うべき市町村の合併の相手方となる市町村(以下この条及び第五条の二第一項において「合併対象市町村」という。)の名称を示し、合併協議会を置くよう請求することができる。
11 第九項に規定する場合において、基準日から十三日以内に前項後段の規定による公表がなかったときは、選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の六分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、合併請求市町村の選挙管理委員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。
14 第十項前段又は第十一項の規定による請求があったときは、合併請求市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付さなければならない。

◎大都市地域における特別区の設置に関する法律
(目的)
第1条 この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする。
(特別区設置協定書についての議会の承認)
第6条 関係市町村の長及び関係道府県の知事は、前条第六項の規定により特別区設置協定書の送付を受けたときは、同条第五項の意見を添えて、当該特別区設置協定書を速やかにそれぞれの議会に付議して、その承認を求めなければならない。
(関係市町村における選挙人の投票)
第7条 前条第三項の規定による通知を受けた関係市町村の選挙管理委員会は、基準日から六十日以内に、特別区の設置について選挙人の投票に付さなければならない。
(特別区の設置の申請)
第8条 関係市町村及び関係道府県は、全ての関係市町村の前条第一項の規定による投票においてそれぞれその有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、共同して、総務大臣に対し、特別区の設置を申請することができる。ただし、指定都市以外の関係市町村にあっては、当該関係市町村に隣接する指定都市が特別区の設置を申請する場合でなければ、当該申請を行うことができない。

(3)武蔵野市
〇武蔵野市自治基本条例

( 目 的 )
第1条  この条例は 、武蔵野市における市民自治及び市政運営に関する基本的な事項を定めるとともに、市民 、市議会(以下「 議会 」という。)及び市長等の役割等を明らかに することにより、市民自治の一層の推進を図ることを目的とする。
(定義)
第2条  この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)市民  武蔵野市の区域内(以下「市内」という。)に住所を有する者、市内に存する学校に在籍する者、市内に存する事務所又は事業所に勤務する者及び市内に存する事務所又は事業所において事業活動その他の活動を行う者又は団体をいう。
(2) 市長等  市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
(3) 市  議会及び市長等をいう。

第5節 住 民 投 票
第19条 市長は、地方自治法第7条第1項の規定による廃置分合又は境界変更の申請を行おうとするときは、住民投票を実施しなければならない。
*今回の素案では、以下の改正案
地方自治法第7条又は第9条の規定による廃置分合又は境界変更(全ての市民 の生活及び市政運営全般に重大な影響を 及ぼすおそれのあるものとして別に条例 で定めるものに限る。)の申請を行おう とするときは、必ず住民投票を行う。
前項に定めるもののほか、市長は、市政に関する重要事項(別に条例で定めるものを除く。)について、武蔵野市に住所を有する1 8歳 以上の者のうち、別に条例で定めるものの一定数以上から請求があったときは、住民投票を実施しなければならない。
市は、別に条例で定めるところにより成立した住民投票の結果を尊重するものとする
4 市長は、住民投票の成立又は不成立にかかわらず、その結果を公表するものとする。
5 前各項に定めるもののほか、住民投票について必要な事項は、別に条例で定める。



〇武蔵野市住民投票条例(仮称)素案 (武蔵野市自治基本条例の一部改正素案を含む。)
  令和3年8月
素案 本文

1 目的
○この条例は、武蔵野市自治基本条例(令和2年3月武蔵野市条例第2号。以下「自治基本 条例」という。)第19条の規定に基づき、廃置分合又は境界変更の申請を行おうとする場 合のほか、市政に関する重要事項について、住民に直接その意思を確認する住民投票の制 度を設けることにより、住民の意思を市政に的確に反映し、もって市民自治の推進に資す ることを目的とします。
2 定義
この条例において、「住民」とは、住民投票の投票資格者のことをいいます。
○上記に定めるもののほか、市民、市長等、市など、この条例で使用する用語は、自治基本 条例の定義と同様とします。
3 住民投票の対象となる境界変更の要件(自治基本条例の一部改正素案を含む。)
○自治基本条例第19条第1項を改正し、住民投票の対象となる境界変更は、全ての市民の生活及び市政運営全般に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限ることとし、具体的な規模はこの条例において定めるものとします。また、地方自治法第9条の規定による境界変 更の申請を行う場合も住民投票の対象となることを明記します。
〇自治基本条例第19条第1項の改正を受けて、この条例で定める住民投票の対象となる境界変更は、一つの丁目以上の規模のものとします。
4 自治基本条例第19条第2項に規定する市政に関する重要事項
自治基本条例第19条第2項に規定する市政に関する重要事項は、武蔵野市及び市民全体に 影響を及ぼす事項で、住民に直接その意思を確認する必要があると認められるものとしま す。
市政に関する重要事項であっても、下記のいずれかに該当する事項は、住民投票の対象としないこととします。
(1)市の権限に属さない事項。ただし、住民全体の意思として明確に表明しようとする場合 は、これを妨げるものではありません
(2)法令の規定に基づく住民投票その他選挙権を有する者が直接請求を行うことのできる事 項。ただし、地方自治法第74条第3項の規定により議会に付議した条例の制定又は改廃 の請求であって、議会がこれを否決した場合における当該請求に関する事項を除きます
(3)市の組織、人事及び財務に関する事項
(4)金銭の徴収又は給付に関する事項
(5)特定の個人又は団体、特定の地域の住民等の権利等を不当に侵害するおそれのある事項 (6)上記に掲げるもののほか、住民投票に付することが適当でないことが明らかな事項
【説明】
・この項目では、自治基本条例第19条第2項に規定する住民発議による住民投票の対象となる市政に関する重要事項について、説明しています。
・住民発議による住民投票の対象となる事項は、武蔵野市及び市民全体に影響を及ぼす事項で、 住民に直接その意思を確認する必要があると認められるものとします。
ただし、以下の例外が あります。
(1)市の権限に属さない事項は、原則として、住民投票の対象から除外します。ただし、署名要件を満たした場合は、国や都など、市以外が権限を持つ事項だとしても、本市にとっての重要事項であり、それに対する意思を住民全体のものとして表明することを妨げることは、市民自治の観点から適当ではないと考えるため、住民投票を可能とします。
(2)法令に基づく住民投票その他直接請求が可能な事項は、原則として住民投票の対象から除外 します。ただし、地方自治法に基づく条例制定の直接請求をした場合において、市長が付議した条例案を議会が否決した場合は、特例として住民投票を可能とします。これは、署名要件を満たした場合には議会の議決を要せずに住民投票を行うことができるという本市の住民投票制度の趣旨に合致していると考えるからです。

5 住民投票の投票資格者
住民投票の投票権を有する者(以下「投票資格者」という。)は、年齢満 18 年以上の日本国籍を有する者又は定住外国人であって、かつ、武蔵野市に住民票が作成された日(他の 市町村(特別区を含む。)から武蔵野市の区域内に住所を移した者で、住民基本台帳法 (昭和 42 年法律第 81 号)第 22 条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日)から引き続き3月以上武蔵野市の住民基本台帳に記録されている者とします
○上記の定住外国人とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
・出入国管理及び難民認定法(昭和 26 年政令第 319 号)第 19 条の3に規定する中長期在留者
・日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 (平成3年法律第 71 号)に定める特別永住者
6 住民投票の請求
○投票資格者は、市政に関する重要事項について、その総数の4分の1以上の者の連署をも って、その代表者から市長に対して文書により、住民投票の実施の請求をすることができ ます。
7 住民投票の形式
○住民投票の実施の請求にあたっては、住民投票に付そうとする事項について、二者択一 で、原則として賛成又は反対を問う形式により行わなければなりません。
8 代表者証明書の交付等
○住民投票を請求しようとする代表者は、市長に対し、住民投票に付そうとする事項及びそ の趣旨を記載した実施請求書(以下「実施請求書」という。)をもって当該事項が市政に関する重要事項であること及び〔7 住民投票の形式〕に該当することの確認を請求し、かつ、文書により代表者であることの証明書(以下「代表者証明書」という。)の交付を申請しなければなりません。
○市長は、上記の申請があった場合において、住民投票に付そうとする事項が市政に関する 重要事項であること及び〔7 住民投票の形式〕に該当すること並びに当該代表者が投票資 格者であることを確認したときは、当該代表者に代表者証明書を交付し、かつその旨を告 示しなければなりません。
○市長は、上記により代表者証明書を交付したときは、直ちに、上記の申請があった日現在 において投票資格者である者の総数の4分の1の数を告示し、かつ、当該代表者に通知し なければなりません。
◯選挙管理委員会の委員又は職員であるものは、代表者となることができません。
9 署名等を求める手続
○請求代表者は、住民投票の実施の請求者の署名簿(以下「署名簿」という。)に実施請求 書又はその写し及び代表者証明書又はその写しを添付して、投票資格者に対し、署名等 (自己の氏名を署名し、署名年月日、住所及び生年月日を記載することをいう。以下同じ。)を求めなければならないものとします。
○請求代表者は、武蔵野市の区域内で衆議院議員、参議院議員、東京都の議会の議員や知事、武蔵野市の議会の議員や市長の選挙(以下「選挙」という。)が行われるときは、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 92 条第4項に規定する期間、署名等を求めることができないものとします。
署名等は、請求代表者へ代表者証明書を交付したことを告示した日から2か月以内でなければ、求めることができないものとします。ただし、上記のとおり署名等を求めることが できない期間や、大規模災害その他やむを得ない事情により署名等を求めることができな いと市長が認める期間がある場合は、当該期間を除き、請求代表者へ代表者証明書を交付 したことを告示した日から 62 日以内とします。
○請求代表者は、投票資格者に委任して署名簿への署名等を求めることができるものとします。この場合、委任を受けた者は、実施請求書又はその写し及び代表者証明書又はその写 し並びに請求代表者の委任状を当該署名簿に付さなければならないものとします。
○投票資格者は、心身の故障その他の事由により署名簿に署名等をすることができない場合に限り、別の投票資格者(請求代表者及び請求代表者の委任を受けて投票資格者に対し署 名簿に署名等をすることを求める者を除く。)に委任して自己の氏名を署名簿に記載させることができるものとします。この場合において、委任を受けた者(下記において「代筆者」という。)による当該投票資格者の氏名の記載は、当該投票資格者による署名とみなすものとします。
○代筆者が投票資格者の氏名を署名簿に記載する場合においては、代筆者は、当該署名簿に 代筆者としての署名をしなければなりません。
10 署名収集における禁止事項
11 署名簿の提出等
○請求代表者は、署名簿の署名数が必要署名数以上となったときは、署名収集期間の満了の 日から5日以内に当該署名簿(署名簿が複数あるときは、これらを一括したもの)を市長に提出し、署名簿に署名等をした者が、市長が調製する審査名簿に登録されていることの証明(以下「証明」という。)を求めなければなりません。
○市長は、署名等をした者が審査名簿に登録されていることの証明を求められた場合において、署名簿の署名数が必要署名数に満たないことが明らかであるとき、又は当該提出が署 名収集期間の満了の日から5日以内の期間を経過してなされたものであるときは、これを 却下するものとします。
12 審査名簿の調製
○市長は、署名等をした者が審査名簿に登録されていることの証明を求められた場合においては、却下するときを除き、審査名簿(代表者証明書交付申請の日現在における投票資格者を登録した名簿をいう。以下同じ。)を調製しなければなりません。
○市長は、上記のとおり審査名簿の調製をしたときは、その日から7日間、投票資格者から の申出に応じ、審査名簿の抄本(当該審査名簿に登録をされた投票資格者の氏名、住所及び生年月日のうち当該申出を行った投票資格者に係る部分に限る。)を閲覧させなければなりません。
○審査名簿への登録に関し不服のある者は、上記の閲覧の期間内に、市長に対し、文書によ り異議を申し出ることができるものとします。
○市長は、上記の異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から 14 日以内にその異議の申出が正当であるか否かを決定しなければなりません。この場合において、そ の申出を正当であると決定したときは、その異議の申出に係る者を速やかに審査名簿に登 録し、又は審査名簿から抹消し、その旨を申出人及び関係人に通知し、その申出を正当でないと判断したときは、その旨を速やかに申出人に通知しなければなりません。
○市長は、審査名簿の調製をした日後、当該調製の際に審査名簿に登録されるべき投票資格 者が審査名簿に登録されていないことを知った場合には、その者を速やかに審査名簿に登 録しなければなりません。
13 署名等の審査等
市長は、署名等をした者が審査名簿に登録されていることの証明を求められたときは、そ の日から30日以内に審査を行い、署名等の効力を決定し、その旨を証明しなければなりません。ただし、大規模災害等やむを得ない事情がある場合に限り、市長は、署名簿の審査期間を延長することができるものとします。
○市長は、証明が終了したときは、その日から7日間、署名簿を関係人の縦覧に供さなければなりません。
署名簿の署名等に関し不服があるときは、関係人は、上記の縦覧の期間内に市長に対し、 文書により異議を申し出ることができるものとします
○市長は、上記の異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から 14 日以内にその申出が正当であるか否かを決定しなければなりません。この場合において、その申出 を正当であると決定したときは、直ちに証明を修正し、その旨を申出人及び関係人に通知 し、その申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を申出人に通知しなければな りません。
○市長は、上記の縦覧の期間内に関係人の異議の申出がないとき又は全ての異議についての決定をしたときは、その旨及び有効な署名等をした者の総数を告示するとともに、署名簿 を請求代表者に返付しなければなりません。
14 署名等の取消し
○署名等をした者は、請求代表者が署名簿を市長に提出するまでの間は、請求代表者を通じ て、署名等を取り消すことができるものとします。
15 署名等の効力
16 実施の決定

○市長は、住民投票の実施の請求があった場合において、署名簿の有効署名数が投票資格者 総数の4分の1の数に達している、かつ、適法な方式で請求されていることを確認したと きは、請求日から5日以内に、住民投票の実施を決定し、その旨を請求代表者及び武蔵野市選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)に通知しなければなりません。
○市長は、自治基本条例第 19 条第1項の住民投票の実施を決定したときは、その旨を選挙管理委員会に通知しなければなりません
○市長は、上記により住民投票の実施を決定したときは、直ちにその旨を告示しなければな りません。
17 住民投票の期日
○市長は、住民投票の実施の決定を告示した日から起算して30日を経過した日から90日を経過する日までの期間の範囲内において、住民投票の期日(以下「投票日」という。)を定め、住民投票を実施するものとします。
○上記により定めた投票日に選挙が行われるときその他市長が特に必要と認めるときは、当該投票日を変更することができます。
○市長は、投票日を定めたとき又は当該投票日を変更したときは、当該投票日の少なくとも 7日前までにこれを告示しなければなりません。
18 投票資格者名簿の調製等
市長は、住民投票の実施を決定したときは、投票資格者名簿(住民投票の期日の告示の日 の前日(投票日を変更した場合にあっては、市長が別に定める日)現在(投票資格者の年 齢については、投票日現在)の投票資格者を登録した名簿をいいます。)を調製しなければなりません
○投票資格者名簿の閲覧の期間は、住民投票の期日の告示日の当日に限ることとし、異議の 申出に対する決定は、その申出を受けた日から7日以内に行うものとします。
〇その他、投票資格者名簿の調製方法等については、署名簿を審査する際に作成する審査名 簿と同様の内容です。
19 投票所
20 投票管理者及び投票立会人
21 投票資格
22 投票の方法
23 期日前投票等
24 無効投票
25 情報の提供
26 住民投票運動

住民投票運動(付議事項に対し賛成又は反対の投票をし、又はしないよう勧誘する行為を いいます。以下同じ。)は、自由とします。ただし、買収、強迫その他不正の手段により投票資格者の自由な意思が拘束され、市民の平穏な生活環境を侵害するものであってはなりません。
○上記にかかわらず、投票管理者及び開票管理者は、在職中、住民投票運動をすることがで きません。
○上記にかかわらず、不在者投票を管理する者は、不在者投票に関し、その者の業務上の地 位を利用して住民投票運動をすることができません。
○上記にかかわらず、地方自治法第 180 条の2の規定により市長の権限に属する住民投票の事務の一部を委任された選挙管理委員会の委員及び職員は、在職中、住民投票運動をする ことができません。
住民投票運動は、本市の区域内で行われる選挙の期日の公示又は告示の日から当該公示又は告示に係る選挙の期日までの期間は行うことができません。ただし、当該選挙の公職の 候補者(候補者届出政党(公職選挙法第 86 条第1項又は第8項の規定による届出をした政 党その他の政治団体をいう。)、衆議院名簿届出政党等(同法第 86 条の2第1項の規定に よる届出をした政党その他の政治団体をいう。)又は参議院名簿届出政党等(同法第 86 条 の3第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)を含む。)がする選挙運動(同法第 13 章の規定に違反するものを除く。)又は同法第 14 章の3の規定により政治活動を行うことができる政党その他の政治団体が行う政治活動(同章の規定に違反するものを除く。)が、当該住民投票運動にわたることを妨げるものではありません。
27 開票所等
28 開票管理者及び開票立会人
29 住民投票の成立要件

○住民投票は、投票をした者の総数が当該住民投票の投票資格者の総数の2分の1を満たしたときに成立するものとします。
30 開票結果の告示及び通知
○市長は、住民投票の成立又は不成立にかかわらず、住民投票の開票を行わなければなりま せん。
○市長は、住民投票の結果が確定したときは、直ちにその結果を告示するとともに、当該住 民投票に係る請求代表者及び市議会の議長にこれを通知しなければなりません。
31 投票及び開票
○〔19 投票所〕から〔30 開票結果の告示及び通知〕までに定めるもののほか、住民投票の投票及び開票に関し必要な事項は、公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号)、公職選挙法 施行令及び公職選挙法施行規則(昭和 25 年総理府令第 13 号)並びに武蔵野市選挙執行規程(平成12年3月選挙管理委員会告示第7号)に基づき行うこととします。
32 再請求の制限期間
○この条例による住民投票が実施された場合は、〔30 開票結果の告示及び通知〕が行われた 日から2年が経過するまでの間は、当該事案と同一又は同趣旨の事案について、〔8 代表 者証明書の交付等〕による請求及び申請を行うことができません。
33 投票結果の尊重
市は、成立した住民投票の結果を尊重するものとします。
34 委任
○この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めることとします。

 「武蔵野市住民投票条例(仮称)素案」の全文は以下にある。
http://www.city.musashino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/031/353/joureisoan.pdf


   転載自由

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック