ワクチン・検査パッケージは非接種者を差別し基本的人権を奪う 《補記》 入院の場合、対面授業の場合についてもう少し考える――ワクチン・検査パッケージは辞めた方が良い 2021年10月5日記

ワクチン・検査パッケージというもの

 緊急事態宣言が解除された。政府は、所謂ワクチンパスポート(正式名称はワクチン・検査パッケージ)を作り、ワクチンを何としても全国民に打たせようと計画している。このワクチン・検査パッケージの全貌、その恐ろしさについては、「日本の人口増加を目指す男、藤江です!」というチャンネルの、次の二つの動画で知った。ワクチンパスポートの問題を追いかけている人はほとんどいないようなので、藤江氏に感謝したい。

【ワクチンパスポート】政府分科会の提案がヤバすぎた 
https://www.youtube.com/watch?v=ouNlvVQY7cM
【政府公式】これがワクチン・検査パッケージのイメージだ! 
https://www.youtube.com/watch?v=Y3WlwPu6jI0

 
 この二つの動画をみたあと、令和3年9月3日新型コロナ感染症対策分科会配布資料である[ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか?〕と、令和3年9月9日新型コロナウイルス感染症対策本部配布資料である[ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方]という二つの資料を見た。また、9月28日新型コロナウイルス感染症対策本部資料である[新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組 ]という資料の「4.日常生活の回復に向けて」という部分をみた。

特に前二者の資料で、おおよそワクチン・検査パッケージの概要が分かった。驚いた。ワクチンを打っていない人間を徐々に追い詰めて、ワクチンを打たざるを得ない状態に持っていくつもりのようだ。生きていくつもりならば、少なくとも普通に生活して行こうとすれば、嫌でも打たざるを得ない状態にされていく構想が語られている。

 令和3年9月3日、ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか?
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai7/vaccine_nichijou.pdf
 令和3年9月9日、ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030909_1.pdf

令和3年9月 28 日、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組  新型コロナウイルス感染症対策本部決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030928_2.pdf


ワクチン・検査パッケージ”の適用10項目

9月3日の資料からみていこう。この資料のうち注目されるのは、藤江氏が指摘しているように、[Ⅴ] の「(3)“ワクチン・検査パッケージ”の適用」の部分である。この部分を掲げよう。

(3)“ワクチン・検査パッケージ”の適用
【基本的な考え方】
・“ワクチン・検査パッケージ”を適用したとしても、マスク着用などの基本的な感染対策を当分継続しつつ、 行動制限の緩和は段階的に状況に応じて進めること。
・感染リスクが高い場面・活動やクラスターが発生した際の重症者の発生や地理的なインパクトが大きい場面・活動に適用すべきこと。
・国や自治体が利用する場合には、事業者などの意見も聞いた上で適用すること。
・イベントなどでの適用にあたっては技術実証も活用すること。
〇なお、以下のような場面・活動では“ワクチン・検査パッケージ”の適用が考えられる。
【感染によるインパクトが大きい場面・活動の例】
・➀医療機関や高齢者施設、障害者施設への入院・入所及び入院患者・施設利用者との面会
・②医療・介護・福祉関係等の職場への出勤
・➂県境を越える出張や旅行
・④全国から人が集まるような大規模イベント
・⑤感染拡大時に自粛してきた大学での対面授業
・⑥部活動における感染リスクの高い活動
【その他の場面・活動の例】
・⑦同窓会等の久しぶりの人々と接触するような大人数での会食・宴会
・⑧冠婚葬祭や入学式、卒業式後の宴会
【適用すべきか否か検討すべき場面・活動の例】
〇⑨百貨店等の大規模商業施設やカラオケなどでは基本的な感染対策を徹底することが重要である。なお、その従業員については適用するか否かについて検討する必要がある。
〇⑩飲食店については“ワクチン・検査パッケージ”や第三者認証をどのように活用するのかについて検討する必要がある。
【適用すべきではない場面・活動の例】
〇参加機会を担保していく必要がある、修学旅行や入学試験、選挙・投票、小中学校の対面授業等については、基本的な 感染防止策を講じることとして、適用すべきではないと考えられる。



 傍線と丸番号は私の付したものだが、ワクチン・検査パッケージ即ち所謂ワクチンパスポートは、まずは➀から⑧までの場合に適用することが考えられているようだ。また、⑨⑩の二つの場面にも適用する可能性も考えられているようだ。

より適用可能性の高いと思われる8項目について、ワクチン非接種者側からみると、どうなるか。
➀a医療機関や高齢者施設、障害者施設へ入院・入所できない。
 b病院へお見舞いに行けない。高齢者施設、障害者施設の利用者と面会できない。
②医療・介護・福祉関係等の職員は仕事を辞めなければならなくなる。
➂a県境を越えて出張できない
 b県境を越えて旅行できない
④全国から人が集まるような大規模イベントに参加できない
⑤大学での対面授業を受けられなない
⑥感染リスクの高い部活動に参加できない
⑦大人数の同窓会の会食・宴会に参加できない。他にも、久しぶりの人々と接触するような大人数での会食・宴会に参加できない。
⑧冠婚葬祭の宴会に参加できない。入学式や卒業式後の宴会に参加できない。

 また、適用すべきか否か検討すべき場面・活動として挙げられている⑨⑩の2項目はどうなるか。

⑨百貨店等の大規模商業施設やカラオケなどの従業員は職を失う可能性が高い。
⑩a飲食店の従業員は職を失う可能性が高い。
 bお客は、飲食店に入れなくなる。


「接種しても感染し、他の人に感染させる可能性もある」――対策本部配布資料

 これら10項目、正確には13項目はすべて原則的には基本的人権の侵害になる。もちろん、項目によっては、結論的には「公共の福祉」とのバランスにおいて許される基本的人権の制限の範囲内だという結論を導き出すことはあり得る。だが、原則的には基本的人権の侵害であるという観点が必要である。急速に、基本的人権尊重の精神が、2016(平成28)年のヘイト法以来、政治家からも官僚からも、そして国民一般からも失われて行っているように私には感じられて仕方がない。

 しかし、今回のケースでは、結論的に言って、ワクチン注射を推し進めるために国民の権利を制限するだけの「公共の利益」「公共の福祉」は成立しないと言うべきである。ワクチンには感染予防の効果がないからである。テレビでも、ワクチンには重症化を防ぐ効果はあるが感染予防の効果はないと言っている。9月9日の配布資料にも次のような文言がある。

 ワクチンの効果は完全ではなく、接種しても感染し、他の人に感染させる可能性もある。また、テスト結果が陰性でも感染していたり、他の人に感染させる可能性があることなど、ワクチン・検査パッケージの限界についても周知することが必要。

  このように政府の対策本部そのものが、ワクチン接種の効果に限界を認めているのである。ワクチン接種者などを優遇して非接種者を差別する根拠は成立しないのではないか。

入院拒否などの処置はどう考えても基本的人権の侵害となる

 さらに言えば、仮に今回のワクチンが大きな感染予防効果をもたらすと仮定したとしても、許されない重大な基本的人権の侵害になる項目がかなり存在する。➀a、②、⑤、⑥、⑨、⑩aがそれである。

 順にみていけば、➀aの《医療機関や高齢者施設、障害者施設へ入院・入所できない》は、最も問題なものである。ワクチン非接種者などは病気になっても入院できないのである。更には高齢者施設、障害者施設に入らないと生活できないとしても、それらの施設に入所できないのである。これは、生存権の否定そのものではないか。というよりも、国家による殺人行為ではないか。

職業の自由の侵害

 ②、⑨、⑩aは、いずれも、とりあえず第22条➀項に規定する職業の自由の侵害となる。②は医療従事者の、⑨は百貨店等の大規模商業施設やカラオケなどの従業員の、⑩aは飲食店の従業員の、それぞれ職業の自由の侵害となる。職業は、ほとんどの人にとって生きる糧を稼ぎ出すものであるから、多くの場合、生存権の侵害にも行き着くことになる。

教育を受ける権利、学習権の侵害

 次に⑤《大学での対面授業を受けられない》と《⑥感染リスクの高い部活動に参加できない》は、端的に、第26条➀項の《教育を受ける権利》及び《学習権》の侵害となる。しかも、誰もが認めるように、学生たちは、コロナではほとんど死なないが、ワクチン接種後には死亡する可能性が高くなるのである。なぜ、死の危険を冒すリスクを学生たちに強要するのか。まだ、ワクチンを打つことによって学生などの若者自身が死亡する率が下がるのならば分からないでもないが、率は上がるのである。学生たちだけではないが、若い人たちは、まるで「日本国憲法」第18条が禁止する「苦役」を受けるかのように、打ちたくないと思っていながら、自己を殺してワクチンを打ち続けているのである。しかも、そのワクチンには感染予防効果はないのである。ほんに、とんでもない話である。

ちなみに、藤江氏の以下の動画の存在も記しておきたい。
【これは貴重!】死者の未接種、接種済の割合がわかりました
https://www.youtube.com/watch?v=xLfzHsV8Wks
 ここで紹介されているのは今年の7月の公式記録だが、これによると、65歳以上では確かに接種済みの人の方がコロナ死が少ない。だが、65歳未満と全年齢では、接種済の人の方がコロナ死する確率が高いのである。

移動の自由、行動の自由の侵害

  残りの➀b➂a➂b④⑦⑧⑩bはどうであろうか。今回のワクチンに大きな感染予防効果がなければ、いずれも、「日本国憲法」第22条➀項などを根拠にした移動の自由、行動の自由の侵害となる。さらに、➂a《県境を越えて出張できない》の場合は職業を続けていく場合の障害になるので、同じく第22条➀項に規定する職業の自由の侵害になる。

  また、⑩b《お客は、飲食店に入れなくなる》は、外食を基本にしている人にとっては、生命や健康に関わることになり、生活できなくなることを意味するかもしれない。生存権の侵害になると言えるかもしれない。

ワクチン・検査パッケージとはどういうものか

  ここまで9月3日の資料についてみてきたが、次に9月9日《ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方》をみよう。この中に、《ワクチン・検査パッケージ(イメージ)》という参考資料があるが、これによって、ワクチン・検査パッケージのおおよそが知られる。 これの本文部分を掲げよう。傍線は私が付したものである。

ワクチン・検査パッケージでは、ワクチン接種歴又は検査により、いずれかを確認して、 緩和措置の対象とすることを想定。ワクチンの効果は完全ではなく、接種しても感染し、他の人に感染させる可能性もある。また、テスト結果が陰性でも感染していたり、他の人に感染させる可能性があることなど、ワクチン・検査パッケージの限界についても周知することが必要。

1) ワクチン接種歴
〇 ワクチン接種完了者であるかを確認
確認すべきものは、2 回接種した際の予防接種済証(将来的には電子化も視野)
〇 海外での接種者については、その国で発行された接種済み証

2) 検査
検査としては、主に PCR を推奨(抗原定性検査も想定)
※抗原定量検査、LAMP 法も利用可能であり、扱いは PCR に準ずる
〇 民間検査機関で受検した結果も認める
〇 抗原定性検査は国の医療機器の承認を受けた製品の結果のみを使用
PCR は 72 時間以内、抗原定性検査は 24 時間以内の検査結果が有効
検査費用には、基本的に公費投入はしない
検査結果が陰性でも感染している可能性があるため、基本的な感染防止策の徹底を継続


 この文書によれば、ワクチン・検査パッケージによって優遇される者は、二種類存在する。1)はワクチン接種歴のある者=2回ワクチンを接種した証明証を持つ者、2)は検査によってコロナに感染していないことを証明した者である。

検査の有効期限は極めて短い、費用は相当に割高

2)には少しは意味があるし、2)があることで少しは救われる感じがするかもしれないが、気休めに過ぎない。2)の細かいことは私には分からないが、何しろ、検査として想定されているPCR検査などの有効期限が恐ろしく短いし、自己負担となる検査費用がまたバカ高いのだ。さらに言えば、検査のために割かれる所用時間の問題もある。資料を基に整理すれば、以下のようになる。

PCR  有効期限72時間 費用数万円~3 千円 所要時間1 時間
抗原定性 有効期限24時間 費用 数千円    所要時間15~30 分
抗原定量 有効期限72時間 費用数千円~1 万円 所要時間30分


 少なめに見ても、検査一回当たりの費用が5千円程度、有効期限が1日から3日程度である。毎日社会的に活動しようと思えば、PCR検査でも10回受けなければならず、5万円程度の出費となる。毎月5万円も出費できる人はほんの少数であろうから、費用の点、有効期限の点から、非接種者は追い詰められていくことになろう。

 しかし、非接種者が費用などで差別される合理的理由は成立するのであろうか。何しろ、政府見解によってさえ、ワクチンを「接種しても感染し、他の人に感染させる可能性もある」のだ。実際は、人に感染させる確率はワクチン接種者も非接種者も同じくらいだと思われる。いや、人によっては、ワクチンこそが感染を広げると考えている。それなのに、ワクチン接種は無料なのに、検査は有料だという。ワクチン・検査パッケージに意味があると仮定しても、せめて両方とも無料にすべきであろう。

 さらに私なりの予想を述べれば、ワクチンはそのうち有料となろう。今のところ有効期限の設定はないが、半年ぐらいで抗体は消えてしまうから、半年ごとに再びワクチンを打たなければならなくなろう。すると、ワクチン・検査パッケージとの関連で、ワクチンの商品価値は著しく高くなるから、例えば1万円でワクチンを打ってあげますとしても、人は殺到するようになると予想されるからだ。検査費用の方は一月5万円で6か月行うとすれば30万円になるから、お得だと言うことで、ワクチンの方に人が殺到するようになることは目に見えていると思われる。政府が、ワクチン会社の商売のお手伝いをしていることになるのである。

ワクチン・検査パッケージは非接種者を差別し、基本的人権を奪う
 
 ともかく、政府は、ワクチン・検査パッケージについて検討を重ね、12月頃くらいにワクチン・検査パッケージの利用の仕方について詰めていく予定のようである。しかし、ワクチン・検査パッケージの利用は、非接種者を差別し、彼らの基本的人権を奪うものである。

 それゆえ、政府の対策本部には、基本的人権の観点からワクチン・検査パッケージについて考え直していただきたいと心から思うものである。

 また、コロナ騒動に関して、法学者などからの発言が余りにも少ない感じがする。医療問題にも詳しいに越したことはないが、ワクチン・検査パッケージに関して、法学の立場からの情報発信を期待するものである。


追記、ワクチン接種者こそ、生命・身体の自由さえも奪われる?

  一番人権を奪われるのは、ワクチン接種者である可能性が高い。彼らのうち、かなりの人たちは、嫌だなと思いながら、ワクチンを打った。それゆえ、極めて基本的な人権である生命・身体に関わる自己決定権を侵害されている。

 また、進んでワクチンを打った人たちにしても、基本的人権を侵害されていると私は理解している。何しろ、政府もマスコミも、インフォームド・コンセントの原則を守って、ワクチンの長所と短所をきちんと説明したわけではない。むしろ、短所に関する情報を半ば隠してひたすらワクチンを打てと言い続けてきた。それゆえ、彼らにしても、コロナやワクチンに関する知る権利をやはり奪われてきたと言える。きちんと情報が知らされていれば打たなかったのに、何も知らされなかったから騙されて打ったかもしれないのである。

 いや、それ以上に怖いのは、ワクチンに何が入っているか、わかっていないことだ。ワクチンを作った製薬会社は当然知っているが、それを各国政府に対しても秘密にしている。そういう契約書があるという。あろうとなかろうと、現実に、今回のワクチンは、正式承認されていないもかかわらず、世界中で打たれ続けており、これまでのワクチンとは比べようもないほど多数の人を死に追いやっている。また、2年後、数年後にどういう結果を人体にもたらすかも分からないと言われる。

 それに、ワクチン接種は2回では終わらない。少なくとも、政府の考えるワクチン・検査パッケージの制度が出来上がれば、半年に一回は打ちつづけなければならなくなる。何度も打つうちに、人体は衰退していき、重篤な障害を負って、果ては生命さえも失うのではないかという指摘もある。ワクチン接種者の方こそ、生命・身体の自由を侵害され続ける可能性が高いのかもしれない。


《補記》 入院の場合、対面授業の場合についてもう少し考える――ワクチン・検査パッケージは辞めた方が良い 2021年10月5日記

 ワクチン・検査パッケージの制度が政府の目論見通り決定され施行されたとして、例えば体を悪くしたため入院しなければならない場合、どうなるのであろうか。ワクチンを拒否してもPCR検査などは受けなければならないから、ワクチン接種者よりも月平均で5万円強の自己負担が増加する。あるいは保健を効かせて3割自己負担となり1万5千円強の超過負担で済むのであろうか。いずれにせよ、非接種者に対して、感染予防効果のないワクチンの接種者よりも多額の自己負担を強いることは不公平なことではないか。非接種者に対するひどい差別ではないか。

  いや医学的に言えば、ワクチン接種に予防効果はないのだから、ワクチン接種者を入院させる場合も検査が必要ではないか。検査をしなければ、ワクチン接種者こそがコロナを広めていくことになるのではないか。その時の検査費用はどうするのか。自己負担なのか、政府の進める通りワクチンを打ったのだから検査費用は無料とするということであろうか。ワクチン接種の有無で、検査費用がゼロになったり自己負担になったりするのは、本当に不公平なことではないか。

 もう一つの場合、対面授業について考えてみよう。ワクチンを接種していない学生が対面授業を受けようとする場合も、毎月5万円程度の検査費用を自己負担しなければならなくなる。学生にとっての5万円負担は、基本的に不可能であるか極めて困難なことである。結局、ワクチンを打たなければ大学を辞めざるを得なくなるのではないか。ワクチン・検査パッケージの制度導入は、非接種者を差別し、彼らの学習権を奪う行為ではないか。
 また、対面授業の場合も、医学的に言えば、ワクチン接種した学生に対する検査は必要なことではないか。その時の検査費用は自己負担なのか無料なのか。どうするのであろうか。

 しかし、ワクチン接種者にも検査が必要となれば、ワクチン・検査パッケージという制度は何の意味もなくなる。ごたごた書いてしまったが、話は簡単である。ワクチン接種に感染予防効果はないのだから、ワクチン・検査パッケージというシステムはつくるべきではない。ただし、不正確とはいえ、コロナに感染しているかどうか確認した方が良い場合は存在する。そのときには、ワクチン接種の有無に関わりなく、検査は必要となろう。その検査費用は無料の方が良いと思うが、有料にするならば、ワクチン接種の有無にかかわらず、同一料金にすべきであろう。

 もちろん、ワクチンを打ちたい人もいるだろう。その人たちに対する手当は、今まで全く守られてこなかったインフォームド・コンセントの原則を守って継続すれば良い。しかし、ワクチンを打ちたくない人に対する脅迫は、もういい加減にしていただきたい。


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