6理事辞任に至る経過報告-理事会内の混乱終結にあたって-(1)

李春光の事件で、改めて平成18年の「つくる会」分裂騒動とは一体何だったのか、ということが気になるところである。この問題を知るための基本的な資料が、前に掲げた「理事会が真に危惧していた八木氏らのもうひとつの“暴走”―――中国社会科学院の企図する日本攻略に関して」「八木氏中国旅行をめぐる証言--福原慎太郎氏証言、平成18年2月18日」とともに、「6理事辞任に至る経過報告-理事会内の混乱終結にあたって-」である。

  以下に、2回に分けて全文を掲げることにする。小見出しは、ブログ掲載にあたって私が付けたものである。読まれた方は、改めて、「つくる会」分裂騒動とは何だったのか、考えていただきたい。



                  6理事辞任に至る経過報告              
                  -理事会内の混乱終結にあたって-                              
                         
                                              平成18年7月2日

              <目  次>

1 事務局長人事問題の発端(平成17年8月)
2 コンピューター問題の発覚(10月)
3 4理事の行動と八木会長の変節(平成18年1月理事会まで)
4 幹部役員の大量辞任から八木執行部の解任へ(2月理事会まで)
5 種子島体制とその変質(3月理事会まで)
6 謀略の発覚と八木氏ら6理事の辞任(4月理事会まで)
                                                                     
                                         新しい歴史教科書をつくる会











1 事務局長人事問題の発端(平成17年8月)

(1)八木会長も宮崎氏に問題ありとみていた

  今回の理事会内部の混乱は、事務局長人事に端を発するものである。事務局長人事が最初に公的な場で提起されたのは、翌月に定期総会を控えた平成17年8月27日であった。この日開かれた執行部会で、種子島副会長が自らの退任を申し出、「宮崎事務局長も(会の在職期間が)6年続いたので、事務局刷新のため退任してはどうか」と提案した。執行部は、八木会長と遠藤・高森・種子島・藤岡の4人の副会長で構成されていたが、この日の会議に出席していたのは八木・種子島・藤岡の3人であった。種子島氏は西尾名誉会長に対しても、「宮崎氏はよくやっているが、任期が長引くことに必然的に伴うマンネリズムがある」との見解を伝えていた。
 八木会長の当時の認識も、「宮崎氏は実務的な仕事を若い人に任せず何でも自分でやってしまうので、若い人が育たない。アポを取るなどの仕事は他の職員にやらせればいい。人を使えない上司のもとでは、みんなの仕事がうまく行かない」というものだった。 藤岡副会長は、採択活動における宮崎事務局長の消極的姿勢、たたかう意思の欠如を指摘していた。また、支部や採択地区からの情報を独占し、八木会長や藤岡採択本部長に適切に上げないことも問題で、再三指摘したが改善されなかった。このように、宮崎氏と直接接触のあった幹部の認識は、事務局長としての宮崎氏の仕事ぶりに改善すべき問題があると見る点で共通していた。

(2)宮崎氏を事務処理のリーダー、運動面のリーダーとして新事務局長を

  8月31日、八木会長、遠藤・藤岡副会長、西尾名誉会長の4人が顔を合わせる機会があり、その場を利用して事務局長人事問題を非公式に検討した。その結果、「宮崎氏は事務処理等においては有能だが、事務局長職はある意味で会の『顔』であり、攻めの姿勢を持つ人物が望ましい」との見方で一致した。
 ただし宮崎氏を解雇するという発想はまったくなかった。事務局長が運動面でリーダーシップを発揮することはもちろん重要だが、運動組織にとっては事務処理を遺漏なく進めることもそれと等しく重要である。宮崎氏に両方を求めるのが無理であるならば、運動面をリードする幹部職員を別に招聘し、宮崎氏との役割分担をはかるのが妥当ではないかとの結論に至った。確認されたのは、人事の「刷新」ではなく「強化」である。
 具体的には、運動面で会をリードする幹部職員を事務局長として招聘する、宮崎氏の処遇については事務総長に就任させるか理事に昇格させる、などの案が出された。ただし、この点に関してこの日は結論には至らなかった。小さな会で「事務総長」はいかにも大仰であるし、理事に昇格させると、つくる会には「理事は無給」の原則があるため、宮崎氏に給与が支払えなくなるといった事情があったためである。会の運動面を強化するのと同時に、宮崎氏にも引き続き職員として一定の役割を担ってもらうというのが、当時の幹部間の共通認識であった。
 このとき新事務局長候補として何人かの名が挙がったものの、誰を推挙するとか、有力であるといった話は一切出ていない。むしろ、より広い視野から適当な候補者を発掘するために日本会議の椛島事務総長に相談してみてはどうかとの意見が出、当時椛島氏と接触する機会の多かった西尾氏が、これにあたることになった。西尾氏は機会をとらえて椛島氏にことの次第を打ち明けて協力を依頼したが、その後椛島氏からは特に連絡もないまま過ぎた。

 (3)運動面のリーダーとしての事務局長を探す

  西尾名誉会長は、9月中旬、西東京支部で活動していた濱田実氏と電話で話す機会があり、思い立って、つくる会の事務局長として来る意思がないかと打診した。おおむね肯定的な返事だったので、西尾氏が藤岡副会長に伝えたところ、八木会長の事前の承諾を得ないまま相手先に声をかけてしまったことに危惧を抱いた藤岡氏から、「八木会長に至急話して同意を得る必要がある」と進言があった。西尾氏はそれに従い、八木氏からは一応の承諾を得た。
 初動の際の西尾氏の先走りともいうべき行動は、あくまで会を思う至情から出たこととはいえ、後に八木氏が不満をもらす要因となった。ただ、この件については、のちの12月25日の執行部会において西尾氏は八木氏に謝罪したし、八木氏も以後このことの責任は問わないと述べた。また、翌年1月16日の理事会の冒頭でも西尾氏は自身の行動を軽率であったとして謝罪した。これらによって、西尾氏の先走りの問題については決着がついた。

 (4)宮崎氏、配置転換案を拒否

  9月17日、全国の中心的な活動家を交えた採択活動者会議が開かれ、採択戦の総括が行われた。その懇親会終了後、八木会長、藤岡副会長、西尾名誉会長の3人は宮崎氏との会合の場を設定し、宮崎氏に対して事務局長退任と配置転換を打診した。処遇については、事務総長案や理事就任案などいろいろあり得るとした。話は西尾氏主導で進められ、藤岡氏はおおむね西尾氏に同調し、八木氏はあまり明確な意見を述べなかった。ただし、八木氏は西尾氏に反対する意見などは一切述べていない。なお、当時つくる会の幹部は八木会長はじめ多忙を極め、一堂に集まる機会がなかなか得られなかったという事情があったとはいうものの、酒席の延長で重大な話を切り出すのは宮崎氏に対して非礼に当たる点がなかったとは言えない。
 このとき宮崎氏は一旦、「それなら会を辞める」と強く反発したが、「家族と相談して冷静に検討してほしい。明日返事をもらいたい」との西尾氏の説得に従い、「考えさせてほしい」と引き取った。
 宮崎氏は、この件を日本政策研究センター所長の伊藤哲夫氏に相談したが、その際、自分は採択の敗北の責任を全て押しつけられたと説明し、これに激怒した伊藤氏は、のちに「(被雇用者という)弱い立場の者に責任を押しつけるとは何事か」と西尾氏に怒りを表明するということがあった。しかし、以上の経過からも明らかなように、執行部が採択の敗北責任を宮崎氏一人に押しつけたという事実は全くなく、あくまで事務局強化の一環として人事を問題にしていたのだから、宮崎氏の訴えは事実に反する。
 宮崎氏は、翌日の9月18日に事務局長退任について拒否回答した。このとき宮崎氏から「(有給の)専務理事ではどうか」との逆提案があったが、「理事は無給」の原則に反すること、専務理事では権力が集中しすぎる恐れのあることなどから、執行部の受け入れるところとはならなかった。

(5)「運動」担当専任職員の配置(案)

  9月25日、つくる会の第8回定期総会が開催された。総会では、採択戦の総括を行い、「つくる会」大躍進へ向けた強化方針を決定し、役員の新人事を承認した。採択戦については、敗北の主体的要因として、戦術面における「著しい受動性・消極性」があったこと、不当な攻撃に対しても機敏に反撃する姿勢に欠けていたことが指摘された。それを踏まえて、強化方針では、「運動」担当専任職員の配置、人事の刷新・強化、などがうたわれた。
 新執行部は、八木会長と、遠藤・工藤・福田・藤岡の4副会長の5人によって構成されることとなった。遠藤副会長は新人事の提案において「(刷新ではなく)態勢の強化だ」と強調。役職員の「入れ替え」ではなく「補充」によって会の強化をはかることが方針であり、特定の人物の退任による「刷新」ではないとの執行部の姿勢を示した。
 9月28日、遠藤副会長は八木会長に対して「会長として事務局長人事をどういう方向に持って行く考えか。事務局長は会長のパートナーなのだから、あなた自身が指導力を発揮すべきだ」と進言した。八木会長は「運動面の強化は必要だし、宮崎氏に対する不満もあるが、自分としては当面宮崎事務局長を辞めさせる考えはない」と返答した。

 (6)事務局長を宮崎氏、次長を濱田氏

  10月9日、執行部会を開き、事務局長人事は当分据え置きとし、濱田氏を事務局次長として補充する人事を行った。ただし、この会議で濱田氏をその先事務局長に任用するとの暗黙の合意も決定も一切行っていない。会議では、翌年3月をめどに、宮崎、濱田両氏の処遇を含め事務局を抜本的に改組するという方針を決定した。
 10月19日、八木会長、遠藤・藤岡副会長は、宮崎事務局長に会い、9日執行部決定を伝えるとともに、事務局長と事務局次長の役割分担等の事務局の体制について打ち合わせを行った。


■2 コンピューター問題の発覚(10月)

 (7)八木会長「執行部による事務局直轄統治だ」

  10月下旬、事務局をめぐる2つの問題が持ち上がった。10月21日、この日より濱田・新事務局次長が出勤するにあたり、紹介をかねて事務局員の会議に遠藤・藤岡副会長が出席し、あわせて翌年3月までに事務局の体制を根本的に再検討するという執行部の方針を伝えた。会議後、藤岡副会長は会員管理システムについて保守サービスが十分受けられないという問題が生じている旨を、偶然の機会に担当職員から知らされた。その職員は宮崎事務局長に再三にわたり改善を求めてきたが、一向に対処しないばかりか、返って事務局のなかで疎外される状況にあった。問題は3年前の会員管理ソフトの発注時から始まっていることもわかった。執行部としては、緊急に経過と実態を詳細に調査する必要があると判断した。
 コンピューター問題の発覚とたまたま同時期に、八木会長は八木夫人の発案を生かして、事務局員に採択戦後の会の活動のあり方について思うところを述べるレポートを書かせた。提出した事務局員全員のレポートをまとめた文書が、会長の指示で、事務局から執行部のメンバーの自宅に送られた。それによって、服務規律の弛緩、職務分掌の不明確など、事務局に改善すべき基本的な問題のあることが判明した。事務局の実務方面は万全であると見られていただけに、衝撃があった。いずれにせよ、執行部は、コンピューター問題を含め、事務局の問題に緊急に対処する必要に迫られた。
 10月28日、執行部会が開かれ、八木会長の提案に基づき執行部内に事務局再建委員会を置き、その下部組織としてコンピューター問題調査委員会を設置した。調査委員会には、八木会長、遠藤・藤岡副会長の3名に加えて西尾名誉会長が参加、調査の内容に応じて高池理事、富樫監事にも出席を要請することとなった。また、これも八木会長の提案で、事務局の執行部管理を決定した。このとき八木会長は「コーンパイプ」(日本の占領統治のため厚木飛行場に降りたマッカーサーがくわえていた)という言葉を使い、「執行部による事務局直轄統治だ」と、意気込みを示した。
 これらの措置は、同日の理事会で報告され、承認された。八木会長はこの日の執行部の会議とその後の理事会で積極的に発言し、方針の立案と執行を主導した。会長のリーダーシップが発揮されていた。八木会長は、この段階で、鈴木尚之氏を事務局長に任用する構想を抱いていた。理事会後、理事の懇親の場が設定されたが、八木会長は参加せず、その時間に事務局員数名と会って、「鈴木事務局長案」を示し、事務局員の感触を確かめていた。鈴木氏は採択期間中の8月末まで、つくる会の事務局の一員として活動しており、事務局員は会長案に積極的な賛意を示した。

(8)コンピューター問題の調査

  10月31日、藤岡副会長、高池理事、富樫監事が事務所に出向き、執行部会の決定に基づき、事務局の執行部管理を通告した。宮崎事務局長は、この日からコンピューター問題を調査する期間に限り、自宅待機となった。ただし、それは事務局長の更迭や罷免を意味するものではないことも説明した。
 11月2日、事務局再建問題及び会員管理システム問題に関する調査のためのヒアリングを開始した。主な内容は以下の通りであった。
 2日 会員管理システムに関する事情聴取(丸山・田村事務局員、宮崎事務局長/遠藤・藤岡副会長、西尾名誉会長、高池理事、富樫監事)
 4日 事務局機能全般に関する意見聴取(的場・福原・土井・高橋・丸山・平岡事務局員/八木会長、遠藤・藤岡副会長、西尾名誉会長)
 8日 会員管理ソフトの受注側であるコンピュートロニクス株式会社からの事情聴取(平岡真一郎氏/遠藤・藤岡副会長、高池理事、富樫監事)
 9日 現行会員管理システムに対する第三者業者による調査・点検(コアサイエンス社/藤岡副会長、丸山事務局員他)
 同日 宮崎事務局長への事情聴取及び今後の対応に関する協議(宮崎事務局長/八木会長、遠藤・藤岡副会長、西尾名誉会長)
 12日 種子島理事(発注時の財務担当副会長)への電話による事情聴取(種子島理事/藤岡副会長)
 
 (9)会員管理システムをめぐる問題点

  11月12日、拡大執行部会(八木・遠藤・福田・藤岡、及び西尾・高池の各氏が出席)は、上記の調査に基づき調査報告書を確定し、執行部(および理事会)と宮崎事務局長の責任を問う処分案を決定した。同日、宮崎氏に口頭で通告するとともに、全理事に送付した。八木会長は、この会議でも積極的に発言し、宮崎氏の人事案件を推進した。この日、確定した「会員管理システム問題にかかわる調査報告」をもとに事態の経過をかいつまんで述べれば、次の通りであった。
 平成14年10月に導入された現会員管理システムは、不具合が生じてもシステム開発業者であるコンピュートロニクス株式会社(以下「コ社」)によるメンテナンス業務が十分に行われないという問題が平成16年秋以来発生していた。コ社とつくる会との間には保守契約が締結されているのであるから、軽重を問わずシステムに障害が発生した際に即座に対応しないのは契約違反であると言える。これに対してコ社側は「つくる会から毎月受領している11万円はシステム構築料の分割払い分であり、保守契約は名目にすぎない」との解釈をとり、契約を根拠とした保守業務に難色を示した。
 一方が契約に基づきメンテナンスを求めるのに対して、もう一方が「契約は名目的なもので、実際は保守契約ではない。メンテナンスは別に請求し有償で行う」と主張するのは奇妙な事態である。メンテナンスが満足に受けられないという、現実に起こった問題の原因を明らかにするには、契約時の事情にまで遡らなければならない。
 そこで、どういう経緯で現行システムが導入されるにいたったのか、事実経過を調査し、併せて直接の執行責任者として宮崎事務局長がどのような認識をもって事に当たったのか、問題が明らかになった現在、どのような認識を持っているかについてヒヤリングを中心として調査を行った。
 事実経過に関しては会の記録、宮崎事務局長による経過報告を主たるソースとし、それに富樫監事、平岡氏(コ社)、種子島理事らの証言を加味した。調査の結果明らかになった問題点は次の通りである。
 ①つくる会の性格や財政規模を勘案した上でどういうシステムが必要であるのか、どういうプログラムの仕様を業者に求めるかについて十分な検討がなされないまま、安易な発注を行った。
 ②場当たり的に機能の追加や変更を繰り返した結果、コストが高騰し、制作費の一部を保守契約の名目で分割払いとするかのような弥縫策が取られたため、保守契約に関する玉虫色の解釈が生じる一因となった。
 ③新システムへの移行に際して、最初から業者をコ社一社に絞り込み、複数業者による「相見積」等の措置をとらなかったため、同社との契約に関する不透明感を増大させ、コ社の提案や見積額が妥当かどうかの発注時点での検証が困難になった。
 ④現行システム導入の狙いは、個人との契約にメンテナンスを依存していた従来の会員管理システムの不安定性を解消するために、企業との契約によって安定性を確保することだった。しかし、新システムのメンテナンスも、②の事情のため、実態はコ社の平岡氏(つくる会会員)個人の善意に依存したものになってしまい、平成16年11月に同氏が担当を離れると同時に「安定性」は危機を迎えた。この時点でも、つくる会側は迅速な対策をとらなかった。
 ⑤発注、支払や設計の変更など既成事実の積み上げが先行し、理事会(執行部)への報告や契約書・仕様書等基本文書作成などが事後的に取り扱われたため、理事会(執行部)全体として問題を認識・把握するのが遅れ、早期に適切な処置をとることが困難となった。
 ⑥実務執行責任者たる宮崎事務局長は、会員の浄財で運営される本会において高額投資案件がわずか3年で危殆に瀕したという事態の本質を理解せず、その深刻性について執行部と認識を共有していない。
 
 (10)千万円の高額投資危殆の責任を理事会に押し付ける宮崎氏

  宮崎氏に対しては関係者の中で最も多くの時間をかけて事情聴取が行われた。弁明の機会は十分にあった。しかし同氏の応答は、不誠実なものであった。なぜ相見積りをとらなかったのか、なぜシステム仕様について徹底的な検討をせず場当たり的な要求を繰り返したのか、なぜ請求書もないまま525万円もの振り込みを行ったのか――といった疑問に対する返答は、「こんな小さな会だから、相見積りなどまったく考えていなかった」、「自分はコンピューターに関して素人だから、担当者に任せた」、「記憶にない」といった、事務局長職にある者としては誠実とはいえない回答に終始した。小さな会で財政事情が厳しいからこそ、またコンピューターに詳しくないのならなおさら、高額投資には細心の注意を払わなければならなかったはずである。しかし宮崎氏にはそういう問題意識はなかった。どういうわけか発注を急ぎ、請求書も来ないうちに支払いを先行させた。
 最も執行部を失望させたのは、宮崎氏が「一体、何か問題なのか」、「責任を問われるべきは承認した理事会だ」という姿勢に終始した点である。それどころか、同氏からは何度か「もう済んだ話だ。今更取り上げる方がおかしい」との発言が飛び出した。これには執行部は唖然とした。会員数8千名(当時)、年間予算5千万円の団体にとって総額1千万円の投資は決して小さなものではない。それだけの高額投資であるにもかかわらず安易かつ不明朗に発注されたことが今日起こっている問題の原因なのである。ところが、宮崎氏からは執行責任者としての反省の姿勢は全く感じられず、問題を取り上げる方がおかしいという態度を最後まで崩さなかった。このとき、宮崎氏を事務局長として温存することは、会にとって禍根になるのではないかとの疑念が、執行部メンバーに生じた。
 なお、宮崎氏と執行部との話合いは一貫して紳士的になされたし、その事実関係については宮崎氏も十分同意していたにもかかわらず、同氏が外部の人々に対し、「共産党がやるような査問をやられた」と、会に対する悪宣伝を吹聴したのは遺憾である。

  (11)執行部は100万円の罰金、宮崎氏は事務局次長へ降格

  宮崎氏は「コンピューター問題は存在しない」と主張したが、しかし問題を「無かったこと」にするわけにはいかない。そんな安易な姿勢では、浄財によって運営される会は成り立たない。もちろん、宮崎氏だけの責任を追及すればすむ話ではない。それを追認した執行部・理事会にも大きな責任がある。とはいえ、執行部・理事会は無定見な発注の実態について宮崎事務局長から報告を受けることなく承認を求められたのであり、全てが執行部・理事会の責任であるとする宮崎氏の議論は成り立たない。
 では、どのようにして執行部・理事会の責任を明らかにすべきか。発注当時の執行部の何人かは会を離れているし、直接の担当責任者だった種子島氏はすでに副会長職を退いている。そこで、現執行部と名誉会長の6名が、当時と現在の執行部・理事会の責任を代表して、総額百万円の罰金を会に納めることとした。理事は無給のボランティアであり、減給等の処分を下せないため、自分たちの財布から罰金を納めることによって象徴的な形で責任を明らかにしようとしたのである。
 宮崎氏の処分については執行部内でかなりの議論が行われた。「この際、解雇すべきだ」という主張もあったが、議論の末、結局、会員管理システム問題と事務局長の雇用問題は分離して処理すべきであるとの方針で執行部見解は統一され、「①事務局次長への降格、②3ヶ月間減給10%、③当分出勤停止」との処分案に落ち着き、11月12日に一連の措置がとられた。執行部としては、会員管理システム問題をもって宮崎氏を解雇することはしないとの結論に落ち着いたわけである。
 なお、「コンピューター問題はなかった」といった議論が後に一部で出回ったが、これは虚偽をもとにした悪質な宣伝である。第三者であるコアサイエンス社の技術者、システム開発にあたったコ社、本年3月以降コ者との契約が切れるという緊急事態に対応するためメンテナンスを依頼したK氏のいずれもが、一様にシステムの不安定性を指摘している。①不明朗な発注によって、②1千万円もの投資をし、③それがきわめて不安定な状況にある、という問題は依然として解決されていない。
 
  (12)事務局長人事問題とコンピュータ問題を結びつけた宮崎氏

  執行部としては比較的軽い処分で収めたつもりだったが、「そもそも問題にする方がおかしい」との立場の宮崎氏は、納得しなかった。遠藤副会長は報告書の原案を宮崎氏に示し、事実経過等について正確でないところがあれば修正するとして、宮崎氏からの連絡を待った(宮崎氏も事実経過についてはおおむね報告書の通りであると述べていた)。しかし、報告書についての修正要求を出さないまま、宮崎氏は執行部への反論文書(タイトルなし)を作成し、11月16日、全理事に直接送付した。その内容は、①恣意と歪曲に満ち、②自身の責任にはほとんど言及せず、③事務局長人事の方便として執行部が会員管理システム問題を持ち出したと印象づける作為に満ちたものであった。
  確かに事務局長人事問題と会員管理システム問題は併存していた。しかし、すでに見た経緯からも明らかなように、執行部にはこの時点で宮崎氏を解雇する意思はなく、誠実に議論を重ね、会員管理システム問題と人事問題を結びつけないとの結論を確認している。むしろ宮崎弁明書にこそ、二つの問題を結びつけることによって、粛々と処理すべき事務局再建問題を内紛に発展させ、その混乱を利用して保身をはかろうとの底意がうかがえた。執行部としては到底容認できるものではなかったが、混乱を拡大させてはならないとの配慮から敢えて反論は差し控えた。しかし、恣意と歪曲に満ちた「宮崎弁明書」の登場によって、執行部と宮崎氏の信頼関係は一瞬にして崩壊し、ここに至って「宮崎問題」が急浮上した。


■3 4理事の行動と八木会長の変節(平成18年1月理事会まで) 

  (13)対決姿勢を固めていた新田等4理事……11月18日理事会

  11月18日、この問題を議し、執行部の処分に承認を得るための緊急臨時理事会が開催された。社会的常識から言えば、事務局長人事は執行部マターであり、理事会は執行部を不信任するのでない限り、執行部の方針を承認するのが普通である。しかし、招集された理事会では、宮崎弁明書が早速効果をもたらした。この理事会の場で、初めて公然とした、激しい執行部批判が展開された。内田理事は宮崎事務局長について「学問もあり、能力もあり、実績もある人を、なぜ、石をもて追うがごとくにするのか。そんなことをしたら、つくる会は他の保守系団体の支援を得られない」と発言した。この時点ですでに、宮崎氏の人事が他の団体のつくる会に対する支援と結びつけて論じられていたわけである。
 当日は会議の時間が1時間と制約されていたために、この場で結論は出ず、継続審議となった。勝岡理事も内田氏と同じ立場であり、欠席した新田、松浦両理事も意見書を提出した。欠席した高森理事も独自の立場から執行部に意見書を提出した。なお、注目すべきは、松浦理事の意見書の中で、宮崎事務局長をやめさせれば、宮崎氏とのつながりで会に多額の寄付をいただいている支援者が離れるとされていたことであり、さらに、この段階で早くも新田・松浦理事は、理事会における議決権の行使について内田理事に委任状を託していたことである。理事会ではそれまで多数決でことを決したことは皆無であり、執行部に反対する理事たちは、早くも妥協なき対決姿勢を固めていたのである。

 (14)「円満退職」の妥協案を宮崎氏に提示……12月7日

  執行部は、新たな事態に直面したが、これを基本的には事実認識の落差にもとづく見解の相違ととらえ、関係者への説明や説得を重ねることで理解が得られる問題であると認識していた。
 そこで、12月1日、この日予定していた理事会を延期し、執行部会を開催して一連の方針を決めた。その方針に基づいて、宮崎氏が進退について相談した相手方であり、教科書運動の強力な支援者でもあった日本政策研究センターの伊藤哲夫氏を、八木会長、遠藤・福田・藤岡副会長の4名で訪ねて事情を説明した。その結果、執行部と宮崎氏との信頼関係が崩壊した現状を踏まえ、コンピューター問題での宮崎氏の降格処分は敢えて行わず、宮崎氏は事務局長の身分のままで円満退職するとの妥協案について、伊藤氏の同意を得た(後に、伊藤氏は同意した事実を否定したとされる)。
 この同意に基づき、執行部(八木会長、遠藤・藤岡副会長出席)は12月7日、宮崎氏に対し、事務局長人事はあくまでも9月総会で決定した新たな運動方針にふさわしい人選をするという観点から考えており、宮崎氏はその構想からはずれたことを八木会長が説明し、「大人の解決」としての上記「円満退職案」を提示した。宮崎氏は、他の人に相談したいとして回答を保留し、12日までに返答することとなった。
 同じ12月7日、執行部は事務所におもむき、12月1日の執行部決定に基づき、事務局長不在の状態が長く続いたことをとりあえず解消するため、自宅が事務所に近い藤岡副会長を一時的に事務局長代行として事務所に出勤させる方針を事務局員に伝えた。藤岡副会長は、結果的には8日から1週間事務所に出勤した。

 (15)宮崎氏、妥協案を拒否……藤岡を辞めさせろ

  12月9日、宮崎氏は7日の執行部提案について八木会長に対して拒否回答。同日、藤岡副会長には次のように回答した。
 ①12月7日、執行部から提案された、「事務局次長降格などの処分を受けずに、事務局長の身分のまま円満退職する」という、「大人の解決」にいったん心を動かされたが、3、4人の人と相談した結果、やはり執行部の提案を拒否することにした。
 ②これは東京裁判と同じである。東京裁判を批判するはずのつくる会が、東京裁判と同じ事をしていてよいのか。
 ③宮崎事務局長を辞めさせれば、各種支援団体が、つくる会の支援から一斉に手を引く。
 ④伊藤哲夫氏は、12月1日に八木、遠藤、福田、藤岡の4人と面会した際、宮崎事務局長の「円満退職」案に同意した事実はないと言っている。
 ⑤宮崎事務局長を辞めさせるならば、藤岡副会長も辞めさせるべきだ。
 ⑥自分の処遇が理事会で決定されれば、それには従う。
なお、この時期、宮崎事務局長は連日のように事務局メンバーと会食するなどして、事務局員を紛争に巻き込んでいった。

 (16)八木会長「処分はすべて凍結」、4理事による宮崎人事への抗議

  12月10日、藤岡副会長は事態収拾のため、宮崎氏を「会長補佐」に任命し、事務局のラインとは切り離して会長委嘱の任務を課すという案を八木会長に提言、八木会長は「それがいい」と賛意を示した。
 しかし、この間、11月18日の臨時理事会から20日以上経つにもかかわらず、八木会長は理事に対し事態がその後どうなったかという説明を一切行わず、早期に理事会を招集すべきではないかという副会長その他の理事の助言や要望を無視して、理事会はおろか執行部会すら招集する構えを見せなかった。このように事態を放置した上で、事務局員の不満、理事の疑心暗鬼、副会長の焦燥などが高まったのを見計らうかのように、12月11日、八木会長は他の執行部メンバーに、「処分はすべて凍結、宮崎氏をとりあえず事務局長に戻し、翌年3月までに鈴木事務局長体制に移行する。以上の線で会長に一任してほしい」旨を提案した。各副会長はやむなくこの提案に同意した。
 12月12日、6理事(内田・勝岡・高池・高森・新田・松浦)連名の「理事会招集の要望」が事務所に送られた。これは、理事会が一向に招集されず、理事に対する事情説明もなされていない状況のもとでは、当然の要求と言えた。
 次いで、同日、内田・勝岡・新田・松浦の4理事連名の「事務局長人事をめぐる執行部対応への抗議及び経緯説明等の善処を求める声明」が同じく事務所に送られた。その内容は、①11月12日の執行部告知は、被雇用者に対する違法な懲戒処分を労働法の原則に反して行った不当な処置である、②コンピューター問題は「事務局長更迭論」の道具として取り上げられた、③「これらの言挙げは、まるで南京大虐殺を左翼がでっちあげて日本軍国主義批判を展開することを想起させ」る、というものであった。いかに意見が異なるとはいえ、真摯に事態の打開のために苦闘している執行部のメンバーに対し、「南京大虐殺」まで引き合いに出して糾弾するなど、常軌を逸した行動というほかなかった。こうして、会の混乱はますます拡大していった。
 藤岡副会長は、12月13日夜、新田理事に電話して1時間半にわたってコンピューター問題などの事情を説明した。行き違いの原因は情報ギャップに基づくもので、正しく事実が知られるならば、相互不信は解消すると考えたからである。しかし、後に分かったことだが、この会話を新田理事は録音機を仕掛けて記録していた。宮崎氏を擁護するグループは、問題が顕在化した最初から藤岡氏らを排除するための一貫した行動を取っていた。

   (17)八木会長声明「私の意志とは別にことが始まり」……12月15日

  12月15日、八木会長は「理事及び関係各位」に宛てて「会長声明」を発出した。その中で、「会長として自ら収拾に乗り出す決意」をしたとして、翌年3月を目途に新たな執行部・事務局体制を構築する、15日付けをもって宮崎氏を事務局長職に復帰させる、などの方針がうたわれた。
 しかし、この中に、「率直に言えば、私の意志とは別にことが始まり、既成事実が積み上げられていく中で、それを動かしがたい事実と捉えてしまい、限られた選択肢の中で、当会の宥和を図ろうとしたことが、かえって問題を長期化・深刻化させてしまったように思います」と書かれていた。この文言に他の執行部メンバーは愕然とした。理事の中でも、宮崎事務局長に辞めてもらうことにしたという八木会長の意向を聞かされていた一人は、会長あての辞表を用意した。
 特に、「私の意志とは別にことが始まり」との表現は、作為に満ちたものであった。なぜなら、この表現は執行部のメンバーで事態の経過を知っている者にとっては、西尾名誉会長が八木会長の同意を得ないままに事務局長候補として特定の人物に声をかけてしまった事実を指すように読めるが、他方、事情を知らない執行部外の人間には、あたかも八木会長は事務局長人事問題全般について関与しておらず、従って何の責任もないかのような言い回しになっているからである。混乱の責任を他の執行部メンバーに転嫁する身勝手な論理といわれてもいたし方あるまい。自分だけを「よい子」にして、会長に協力してきた副会長らを悪者に仕立て上げるやり方に、執行部メンバーは驚き、呆れ、怒りを感じた。
 19日に、再び4理事の「理事会議題について」という声明が会長声明に呼応するかのように出されたが、その中では、「この会長の言葉は、私どもがかねてよりこの問題に対して感じていた疑念と一致しており、かつ当会の運営上極めて重要な要素を含んでいる」と述べた。結果的に八木会長声明と4理事声明は呼応している。

 (18)八木会長、宮崎氏と中国旅行→「八木会長問題」が浮上

  12月15日、八木会長をめぐるもう一つの問題が持ち上がった。翌日16日から19日まで、八木会長は4人の事務局員とともに中国に旅行するため、15日夜、成田に前泊した。この旅行そのものは数日前から他の執行部メンバーも知るところとなっていたが、15日の深夜、八木会長らの一行に、処分保留中の宮崎事務局長も同道していることが判明した。
 これは一理事の表現を借りれば、「裁判官が被疑者と一緒に旅行する」ようなものであり、八木会長に協力して人事問題に取り組んできた他の執行部メンバーに対する背信行為といってよかった。こうして、会長声明と、中国旅行への宮崎事務局長同道という2つの問題をめぐって、「八木会長問題」が浮上した。

 (19)拡大執行部会で「八木会長問題」を議論……12月25日

   12月25日、執行部(八木・遠藤・福田・藤岡)に西尾名誉会長を加えたメンバーで会合をもった。八木氏は懐に辞表を持参していた。冒頭、西尾氏は会長人事での前述の先走りについて謝罪し、八木氏は今後その責任は問わないとした。次いで、八木氏の会長としての行動が次の2つの重大な問題点を含んでいることが指摘された。
 第一は、八木会長が、この間、執行部のすべての決定に参加してきたにもかかわらず、「私の意志とは別にことが始まり」と書いて、宮崎事務局長の人事に関与していないかのような風を装い、責任を他に転嫁したことである。これについて、八木氏は「(他の執行部メンバーと)一緒にやってきた」と言って、事実を認める発言をした。そこで、12月15日の会長声明を訂正することになり、その案文を八木氏が作って執行部メンバーに提示することで合意した。
 第二は、会長の中国旅行に、執行部として処分を決めた宮崎事務局長を同行させ、その事実を執行部の他のメンバーに隠していたことである。これについては、八木氏は「言いづらかった」と弁解した。しかし、この時点では、八木会長の一行が中国社会科学院と歴史認識をめぐる会合をもったことは知らされていなかった。
 会長が理事会を開催せず、執行部会も招集せず、理事への説明もないまま事態を放置し、混乱を拡大してから、会長が乗り出すとして一任を取り付けるというやり方についても厳しい批判が出された。しかし、会長の辞任などは求めず、会の運営を正常化する努力を払うことをお互いに確認して会合は終わった。

 (20)コンピュータ問題に関する宮崎氏への反論文書……1月12日

  年が明けて平成18年1月12日、執行部会(八木・遠藤・福田・藤岡+西尾)が開催され、出席者は「会員管理システム問題にかかわる宮崎弁明書への反論」を4時間かけて細かい字句にいたるまで検討し、同日付け文書として確定した。執行部の反論は、次のように宮崎事務局長の問題点を改めて整理した上で、個々の論点についても反論を加えた。
 ①相見積をとらず、安易に縁故に頼って特定の会社に発注した。②種子島担当理事は、a)問題のある旧システムをベースにせず、全く新しいシステムを構築すること、b)ユーザー側の要望を一本化し宮崎事務局長が折衝の窓口となること、という2つの重要・適切な指示を行ったが、どちらの指示も守らなかった。③契約にあたり、すべてを口約束ですませ、契約書や見積書、仕様書などを作成しなかった。④ソフトが完成した段階で、つくる会側の要求を統合・集約しないまま、事務所でそれまで使っていた「ファイル・メーカー」というソフトをベースに作業のやり直しを求め、同ソフトを扱ったことがない業者にずるずると作業を続けさせた結果、総額1728万円もの制作費を請求される結果となった。⑤相手側の会社は、「会員管理システム保守契約書」と称する文書は、実際はソフトの制作費の分割払いであるとの立場をとっており、そのことは宮崎事務局長との間で口頭で約束したとしている。この件を曖昧なままに放置したことが、現在の事態の直接の原因をなしている。⑥1年前から発生した、保守サービスを十分に受けられない事態についても、解決に取り組まないまま放置した。
この文書は、八木会長以下5人の正副会長の連名の文書として理事会に提出されることとなった。

 (21)混乱する理事会……宮崎氏処分案の再検討決定

  1月16日、2ヶ月ぶりに理事会が開催された。執行部批判の声明文を出した4理事のグループは、宮崎事務局長と連携して、藤岡副会長にターゲットをしぼった大量の批判文書を出すなど、周到な準備の上で臨んだ。善意の学者理事からなる理事会は、このような組織的な分派活動の対象になると、ひとたまりもなかった。八木会長は自ら署名した宮崎弁明書への執行部の反論文書を読み上げたが、その本心はすでに反執行部グループに同調する立場に立ってしまっていたから、新田理事らに追及されると、矛盾を露呈し、しどろもどろになる場面があった。八木氏は、会長としての指導力不足をさらけだした。
 宮崎事務局長の責任問題については、弁護士である内田理事が法律論を振りかざし、理事会の発言をリードした。執行部側は処分案の決定の場に同席していた弁護士の高池理事が欠席した影響もあり、法律の専門的な話を持ち出す内田理事の発言によって、議論は一方的なものとなった。反執行部グループは新田理事を中心に絶え間なく発言し、宮崎氏の責任は全くないかのような議論をまくしたてた。つくる会の会則に基づき、西尾名誉会長と藤岡副会長を会から除名することを暗示する発言も出された。西尾名誉会長はいかなる資格で理事会の場に出席しているのか、という詰問と受け取られるような新田理事の発言もあり、会の創業者である西尾氏が名誉会長の称号を返上し、会を離れると声明する引き金となった。
 八木会長は、会議のまとめとして、①コンピューター問題については、宮崎氏の処分案を執行部において再検討し、この問題に関する理事会への処分案とあわせて原案を次回理事会に提出すること、②採択戦の総括委員会を設置し、委員の人選は会長に一任すること、を結論として提示し、了承された。




6理事辞任に至る経過報告

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